アパート経営の注意点1

アパート経営を考える時には、物件の管理や手続き、入居者集めなどを請け負ってくれるパートナー企業に委託することになるでしょう。物件を持っているだけで専門知識も何もない状態で、自分で管理経営までやるのは不可能だからです。ここで本当に信頼できるパートナー企業を選ぶことがアパート経営に置いては非常に重要なことの1つとなります。

 

よいパートナー企業の条件としてはどれだけ、アパート経営に関するノウハウを持っているかということになるでしょう。しっかりとこちらのニーズを聞いた上で、アフターケアまでやってくれる企業を探しましょう。しかし十分注意していても、良くない企業に捕まってしまう可能性はあります。せっかくの物件を無駄にしないためにも、ここでは、パートナー企業を選ぶに当たっての注意点を上げていきたいと思います。

家賃保証はうまい話ではない

アパート経営など不動産投資をする以上は、儲けを出したいと思うのは当然のことです。しかし、大きな利益を出すのはそう簡単なことではありませんし、1室の空室が出ただけで利回りがゼロやマイナスになってしまう物件も数多く存在しているのが現状です。このようなリスクを考えるとアパート経営をやることに大してモチベーションが落ちてしまうと思います。そのような人をアパート経営に踏み切らせている制度が「家賃保証システム」という仕組みなのです。

この家賃保証を使えばアパート経営などの不動産投資を行いながら、家賃が保証されるというのが管理会社がよくセールスで使う言葉です。家賃が保証されると いうことは、リスクがなく、しかもうまくいけば大きな利益も狙えるのでは?と考えるかもしれません。ですが、待ってください。そんなうまい話が世の中に、そう簡単に転がっているものでしょうか。そして、そんな良い話を簡単に提供してくれる会社なんて存在すると思いますか?メリットしかない話には必ず裏があるものなのです。ということは、家賃保証をしている企業は何かしらメリットを得ていないとおかしいと言うことになります。

 

では、アパート経営など不動産投資の管理会社は家賃保証によりどのような利益を得ているのでしょうか?家賃保証の契約を結ぶときの条件は色々あるのですが、ほとんどの場合、「免責」という項目が盛り込まれています。この免責というのは、家賃を保証する変わりに、アパート経営が始まった最初の1〜2ヶ月間を免責期間として家賃をすべて管理会社が貰いますよということです。ですから、最初から入居者が決まっていたとしても免責期間中の家賃はすべて管理会社に持って行かれてしまうことになります。というか、保証を条件にお金を取ると言うことは後々、空室が出ることを見越しているという考え方もできます。そんなリスクの高い物件に手を出すこと自体が危ないように感じますし、そんな物件を売っている管理会社にも疑問を感じてしまいます。